KDDI株式会社大阪市高速電気軌道株式会社
KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路、以下 KDDI）と大阪市高速電気軌道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：角元 敬治、以下 Osaka Metro）は、「診療・くらしの相談ブース Produced by KDDI」（以下 本ブース）を2026年10月30日からOsaka Metro御堂筋線北花田駅、四つ橋線西梅田駅、2026年11月上旬から谷町線・堺筋線天神橋筋六丁目駅に設置し、オンライン相談サービスの提供を開始します。本ブースでは、病院や店舗に行く時間を確保しにくいお客さまが、毎日の通勤・通学や外出時の移動のすきま時間などを活用し、駅構内においてオンライン診療（注1）や介護・福祉の相談、金融、暮らしの相談など、各種オンラインサービスを気軽に利用できます。まずは3駅に設置してその利用状況なども踏まえながらニーズを検証し、お客さまが毎日利用する「駅」の利便性を最大限に活かした、暮らしに関わるサービスコンテンツの拡充やその他の駅構内サービスとの連携を進めていく予定です。
■「診療・くらしの相談ブース Produced by KDDI」について
1. 設置の背景
近年、生活者のニーズの変化や働き方の多様化に伴い、オンラインで利用できるサービスの選択肢が広がっています。これまで各種オンラインサービスが利用できる次世代リモート接客プラットフォーム（注2）を提供してきたKDDIと、各駅のマルチステーション化（注3）を推進するOsaka Metroが連携し、駅構内においてオンライン診療や介護・福祉の相談、金融、暮らしの相談などが可能な本ブースを設置します。
2. 設置場所・提供開始日
3. ご利用可能時間
9時～21時
- ※サービス毎に受付時間が異なります。
- ※事前予約なしで利用可能です。
4. オンライン提供サービス一覧
- ※別途、診療にかかる費用があります。
- ※別途、薬にかかる費用があります。
- ※別途、個別サービス契約時にかかる費用があります。
- ※別途、個別サービス契約時にかかる費用があります。
- ※別途、個別サービス契約時にかかる費用があります。
- ※別途、個別サービス契約時にかかる費用があります。
6. 両社の役割
- 次世代リモート接客プラットフォームの提供
- 各パートナー企業（医療機関など）との連携によるサービス提供
- 沿線地域の活性化に向けたサービス拠点化に基づく駅ナカスペースの提供
（参考）
■KDDIの取組み
KDDIが提供する次世代リモート接客プラットフォームは、お客さまのニーズに応じた柔軟なカスタマイズが可能で、建設現場（注4）や被災地（注5）におけるオンライン診療の提供などにも取り組んでいます。また、Osaka Metro駅構内での本ブースの導入にあたり、Deeping Source Inc.のAI映像解析ソリューションを導入し、ブース内の防犯カメラ映像をAIで分析します。通常と異なる利用状況を自動で検知することで、ブースの安全な運営に寄与します。
- 注1）本ブースで提供するオンライン診療は、2026年4月の医療法改正により新設された「オンライン診療受診施設」について、駅を含む公共空間への設置が想定されていることを踏まえたものです。
- 注2）2025年6月23日KDDIニュースリリース「次世代リモート接客プラットフォーム」を提供開始、生活者接点に順次導入
- 2025年6月23日KDDIニュースリリース「次世代リモート接客プラットフォーム」を提供開始、生活者接点に順次導入
- 注3）2026年9月30日Osaka Metroニュースリリース各駅の価値を最大化するとともに、駅や駅周辺に立ち寄ってもらえる、身近な用事が済ませられるサービスを展開する取組み新規ウィンドウで開く
- 注4）2026年6月15日KDDIニュースリリース建設現場に特化したオンライン診療サービスを提供開始
- 2026年6月15日KDDIニュースリリース建設現場に特化したオンライン診療サービスを提供開始
- 注5）2026年7月31日KDDIニュースリリース令和8年熊本地震に伴う車両型auショップでの避難所などへの支援を開始
- 2026年7月31日KDDIニュースリリース令和8年熊本地震に伴う車両型auショップでの避難所などへの支援を開始
- ※会社名、各製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。
- ※表記の金額は、特に記載のある場合を除きすべて税込です。
