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コネクテッド製品の大規模・グローバル展開に対応した「docomo business SIGN®」の新メニュー「Pro」の提供を開始

Фото: ignartonosbg (Pixabay) — https://pixabay.com/photos/succulent-flora-plant-nature-7913840/

September 25, 2026 at 12:20 PM

コネクテッド製品の大規模・グローバル展開に対応した「docomo business SIGN®」の新メニュー「Pro」の提供を開始

NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)は、セキュリティ機能を標準搭載したIoT向けのNaaS(Network as a Service)である「docomo business SIGN®※1」(以下 本サービス)のラインアップに、数万回線規模のIoT回線の運用やグローバル利用に対応する新メニュー「Pro」(以下 本メニュー)を追加し、2027年3月より提供を開始します。

NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)は、セキュリティ機能を標準搭載したIoT向けのNaaS(Network as a Service)である「docomo business SIGN®※1」(以下 本サービス)のラインアップに、数万回線規模のIoT回線の運用やグローバル利用に対応する新メニュー「Pro」(以下 本メニュー)を追加し、2027年3月より提供を開始します。

本メニューでは、国内外のIoT回線の統合管理、回線運用の自動化、システム連携など運用管理の高度化とセキュリティ対策の両立という課題に対応し、お客さまの運用負荷を軽減するとともに、コネクテッド製品・サービスの継続的な価値提供を支援します。

1.背景

近年、少子高齢化に伴う人手不足を背景に、製造、物流、医療、社会インフラ、モビリティなど、さまざまな分野で、自動運転や遠隔監視、AI活用などによる業務の省人化・高度化が進んでいます。こうした取り組みを支えるため、車両や産業機械、監視カメラ、医療機器などの機器に通信機能を組み込むコネクテッド化が拡大しており、GSMA Intelligence※2は、世界のIoT接続数が2030年に387億件に達し、そのうち企業向け接続が63%を占めると予測しています。※3

こうしたコネクテッド製品の普及を背景に、企業が運用・管理する回線やデバイスは数千台から数万台規模に拡大しており、効率的な運用・管理の重要性が高まっています。

特に、国内外でコネクテッド製品を利用してサービスを展開する際は、回線の開通・停止・解約などのライフサイクル管理や、外部システムとの連携、通信状況の把握や障害対応などの運用業務が複雑化するという課題があります。また、コネクテッド製品やそれらを繋ぐネットワークを標的としたサイバー攻撃による不正通信、マルウェア感染などへの対策が重要になっています。こうした動きを受け、コネクテッド製品を利用してサービス展開する企業は、回線・デバイスを効率的に管理するだけでなく、通信経路を含めたセキュリティ対策を実施しながら、サービスを安定的に運営することが求められています。

2.本メニューの特長

本メニューは、本サービスで標準提供する特許取得のセキュリティ機能※4に加え、大規模なIoTビジネスを展開する企業向けに、高度な回線管理機能を提供します。大量のIoT機器導入時に発生する開通・初期設定業務の効率化から、国内外に分散した回線・デバイスの一元管理、サービス拡張時のシステム連携開発などIoTサービスのライフサイクル全体を支援します。これにより、お客さまは事業拡大に伴う運用負荷や管理コスト、セキュリティリスクを抑えながら、安定したサービス提供と継続的な事業成長を実現できます。

本メニューの具体的な特長は、以下のとおりです。

(1)回線開通・設定業務の自動化

IoT機器の出荷や導入に伴う回線設定や開通業務を、ポータルやAPIを通じて効率化します。また、お客さまシステムとの連携により、回線の開通・停止・解約などを自動化することで、大量の機器を展開する際のサービス提供開始までの作業を効率化できます。

(2)国内外の回線・デバイスの一元管理

国内外に展開する回線・デバイスの状態や利用状況を共通の運用基盤で一元的に把握できます。また、異常検知や通知、契約変更や設定変更に伴う処理を自動化することで、運用担当者は複数システムを横断して確認・対応する手間を削減できます。

さらに、セキュリティ機能※4との連携により、回線・デバイスの運用状況とセキュリティイベントを単一の運用基盤で一元的に把握できるため、異常発生時の初動対応を迅速化し、安全で安定したサービス運営を実現できます。

(3)API連携による付加価値サービスの拡張

回線情報や機器の状態をAPIにより業務システムやサービス基盤と容易に連携できます。これにより、サービス拡張時の開発負荷を抑えながら、遠隔制御や状態通知などの付加価値サービスを迅速に提供できるようになります。

(4)通信状態・機器状態の可視化による運用・セキュリティ対策の効率化

通信状態や機器状態を可視化し、異常発生時には遠隔で状況確認や原因の切り分けを行うことができます。これにより、障害対応の初動を迅速化するとともに、現地対応工数を削減し、サービス停止リスクの低減につながります。さらに、セキュリティ機能※4との連携により、不正通信の検知やSIM単位での通信遮断が可能となり、コネクテッド製品のセキュリティリスク低減を支援します。

(5)eSIM(SGP.32※5)活用によるグローバル展開の効率化

本メニューは、IoT向け次世代eSIM規格「SGP.32」に対応し、2027年3月より提供を開始する予定です。これにより、お客さまはIoT機器の製造・出荷後でも、ポータルやAPIを通じて通信プロファイル※6を変更できるようになります。国や地域ごとに製品を作り分けることなく、最適な通信プロファイルを適用できるため、グローバル展開時の製造・導入業務を簡素化できます。※7

また、運用開始後も物理SIMの交換を行うことなく、遠隔で通信事業者を切り替えられるため、サービス提供後の運用変更や通信環境の最適化を柔軟に行えるようになります。

3.提供開始日

2027年3月

4.利用料金

NTTドコモビジネス営業担当までお問い合わせください。

5.お申し込み方法

NTTドコモビジネス営業担当までお問い合わせください。

6.今後の展開

今後も、AI時代に最適な次世代ICTプラットフォーム「AI-Centric ICTプラットフォーム®※8」構想のもと、AI時代に求められるIoTの多様な利用シーンやお客さまのニーズに対応するため、セキュリティ機能のさらなる充実や、IoTデータの利活用を支える機能の拡張を進めていきます。

7.NTT docomo Business Forum'26出展情報

2026年10月8日(木)、9日(金)に開催する「NTT docomo Business Forum'26」にて、本サービスを紹介予定です。公式Webサイトの展示情報よりご確認ください。

公式Webサイト:NTT docomo Business Forum'26

■展示名:現場から生まれるデータを、AIで価値に変える

■展示番号:IT-01

*会場:ザ・プリンス パークタワー東京 B2フロア

*日時:2026年10月8日(木)、9日(金) 9:30~17:30

*参加方法:完全招待制

*参加費用:無料

「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。

※1:「docomo business SIGN®」とは、セキュリティ機能を標準搭載したIoT向けのNaaS(Network as a Service)です。セキュリティ機能を標準搭載した新たなIoTサービス「docomo business SIGN」の提供を開始(2025年9月26日)

※2:GSMA Intelligenceとは、世界のモバイル通信業界を代表する国際業界団体「GSMA」の調査・コンサルティング部門です。

※3:詳細は以下サイトをご参照ください。https://www.gsmaintelligence.com/research/iot-market-forecast-to-2030-connections-by-region-and-vertical

※4:脅威インテリジェンスを活用した脅威検知・遮断機能(特許取得済み)によりIoTデバイスと悪性サーバーとの通信をリアルタイムで検知し、必要に応じてお客さまがSIM単位で通信を遮断できる機能。

※5:SGP.32とは、GSMA(GSM Association)が策定した、IoT機器向けeSIMの遠隔管理(Remote SIM Provisioning)に関する国際標準規格です。IoT機器の出荷後でも、遠隔から通信プロファイルの配信・変更が可能になります。

※6:通信プロファイルとは、通信事業者との契約情報やネットワーク接続に必要な設定情報をまとめたデータです。eSIMでは、この通信プロファイルを遠隔からダウンロード・切り替えることで、物理SIMを交換することなく利用する通信事業者を変更できます。

※7:通信規制国を除く国・地域が対象となります。

※8:「AI-Centric ICTプラットフォーム®」とは、企業がAIを活用して、生産性の抜本的改善、競争力強化やビジネスモデル変革を進めるAI時代に最適な次世代ICTプラットフォームのことです。

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